プライバシーポリシー

個人情報の保護に関する取り組み

KBN株式会社（以下、当社といいます。）は、お客さまの権利を尊重し、個人情報の保護及び適切な取扱いが、当社にとって社会的責務であり、当社が取得する個人情報を、この個人情報の保護に関する法令を遵守すると共に、個人情報の適切かつ安全に取扱いに努めてまいります。

1．個人情報の定義

個人情報とは、以下のような加入者の個人を識別できるものをいいます。

① 氏名、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、電子メールアドレス、口座番号及び名義、住宅の図面及びお客さまに提供するサービス内容等。
② その情報のみでは特定の個人を識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、この照合により特定の個人を識別できることとなる情報。
③ 上記の情報のうち1つまたは複数を組合せることでお客さまの個人を特定できる情報。

2． 業務内容

① 有線テレビジョン放送に関する業務
② 有線ラジオ放送に関する業務
③ インターネット接続サービスに関する業務
④ 固定電話・IP電話サービスに関する業務
⑤ MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）サービスに関する業務
⑥ 地域広帯域移動無線アクセス（地域BWA：Broadband Wireless Access）サービスに関する業務
⑦ 小売電気事業サービスに関する業務
⑧ 当社の各種サービス（番組情報等のレコメンドやターゲティング広告の配信を含む）・キャンペーン・イベントまたは業務提携先や第三者提供先等の商品やサービス等の情報を提供する業務

3． 個人情報の取得、利用目的

1) 当社は、当社のサービスをご利用される際に、お客さまに収集目的・利用範囲を明らかにし、同意頂いた目的・使用範囲に限定し、適切に取り扱います。
2) 当社はお客さまの個人情報を、次の目的で利用します。ただし、下記②～⑦ではお客さまの氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス及びお客さまに提供するサービス内容を利用します。
① サービスに関する契約の締結のため
② サービス料金の請求のため
③ サービスに関する情報の提供のため
（新サービスの案内、サービスの変更、およびサービスの廃止の通知等）
④ サービスの向上を目的とした視聴者調査のため
⑤ 工事の施工及びアフターサービス実施のため
⑥ サービスの視聴状況等に関する各種統計処理のため（個人が識別、特定できないように加工）
⑦ 各種イベント・キャンペーンの応募や運営、景品発送のため
⑧ 各種アンケート調査のため
⑨ 当社業務に関する契約等に基づく権利の行使や義務の履行のため
⑩ お取引に伴う業務上の連絡や挨拶状の送付等、お客さまとのお取引の適切かつ円滑な遂行のため
3) 上記の利用目的以外に、お客さまの個人情報を利用する必要が生じた場合には、下記第4項「個人情報の提供先の範囲」⑦～⑪に該当する場合を除き、事前にお客さまに利用者及び利用目的を連絡し、お客さまから事前のご同意を得た上で、提供、利用します。

4．個人情報の提供先の範囲

お客さまの個人情報は、次のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも提供いたしません。

① お客さまに当社サービスを提供する上での目的達成に必要となる業務委託業者（保守サポート業務提携先、工事業者、金融機関、滞納金代行回収業者、ダイレクトメール宅配委託業者等）
② お客さまの加入情報を元に視聴制御を行う番組供給事業者
③ 視聴料金の団体一括払い等サービスをご利用している場合、提携している放送局、団体組織（NHK）。
④ 十分な個人情報の保護水準を満たし、個人情報の漏洩等が行われないよう契約を締結している当社のサービス提携事業者。
⑤ お客さまからご同意を得た場合。
⑥ 合併、会社分割、事業譲渡その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合であって、第２項「業務内容」及び第3項「利用目的」の範囲内で当該個人情報を取扱う場合。
⑦ 第三者が提供するサービスの案内や告知の実施のために、当社が委託する（一社）日本ケーブルテレビ連盟のアプリケーションサーバー運用先を通じて、第三者に提供する場合。
⑧ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合。
⑨ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合。
⑩ 国の機関若しくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、情報主体の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
⑪ 裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合。
⑫ 警察、税務署等の法律上の照会権限を有する者からの照会（刑事訴訟法第197項、弁護士法第23条の2等）がなされた場合。ただし、通信の秘密に属する事項については提供しない。

5.お客さまの個人情報の安全管理措置

1) 当社は、従業者に対して個人情報の保護に関する教育・啓発活動を実施する他、個人情報保護管理者を置き、お客さまの個人情報の安全管理に努めます。
2) 当社は、お客さまの個人情報への不正なアクセスや個人情報の漏洩、滅失、毀損等を防止するため、当社のウェブサイトの物理的、人的過失についてセキュリティの維持に努めます。
3) 当社は、当社が業務委託先及び業務提携先との間で機密保持契約を締結し、お客さまの個人情報について、適切な取扱い及び保護を行うよう指示・監督をします。

6.お客さまの個人情報の開示、利用目的の通知請求等

1) 当社が保有しているお客さまの個人情報について、開示、利用目的の通知、訂正、追加、削除、利用停止、消去及び第三者への提供停止（以下、「開示等」という）の各請求をされる場合は、当社所定の書式により、当社まで直接ご請求下さい。個人情報漏洩防止、正確性、安全性の確保の観点から、その請求が不当な場合を除き、遅滞なく必要な調査を行い、当該ご請求がお客さまご自身によるものであること又は正当な代理人によることが確認できた場合に限り、お客さまの個人情報の開示等を行います。ただし、開示等をすることにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部の開示等をしないことがあります。
① 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
② 当社の権利又は正当な利益を損なったり、業務の適正実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
③ 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合。
④ 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合。
⑤ 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある場合。
⑥ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して、協力する必要がある場合で、当該事務に支障を及ぼす恐れがある場合。
⑦ 他の法令に違反することとなる場合。
2) 当社が保有しているお客さまの個人情報について開示等の各請求を行う場合、お客さまは当社に対して次の①～④のいずれかの書類を提示、又はそのコピーを提出していただきます。更に、前 1) 項の代理人には加えて⑤の手続きをしていただきます。
① 運転免許証
② 健康保険証
③ パスポート
④ その他本人の確認ができる書類
⑤ 代理人の方は、お客さまからの委任状等の委任されたことを証明できるものに、①～④のいずれかの書類又はそのコピーを添付してください。また、法定代理人は、法定代理人であることを証明できる書類を提出してください。
3) お客さまは、当社が保有しているお客さまの個人情報について開示、又は利用目的の通知を請求したときは、その作業に要する手数料（1件あたり550円（税込））を、当社からの請求後、直ちに現金又は銀行振込で支払うものとします。
4) 前 1) ～ 3) 項の開示等の実施、不実施については、ご請求のあったお客さまに対して遅滞なくご連絡いたします。なお、不実施の場合は、その理由を説明するよう努めます。

7.当社の委託先への個人情報の提供

当社が保有するお客さまの個人情報の取扱いを外部事業者に次の各項のとおり委託することがあります。この場合も業務委託先に対して適切な管理を行うよう指示・監督をします。

1) 当社が委託する工事業者に提供するお客さまの個人情報の範囲は、お客さまから特に申し入れがある場合を除いて、当社が保有する委託先が業務遂行上必要な個人情報を対象といたします。
2) 当社が委託先へのお客さまの個人情報の提供（以下、「業者への情報提供」という）を行う場合は、紙、電子データの伝送、電子記録媒体の引渡し、サーバーへのアクセスのいずれかの方法で行います。
3) お客様より、当社の委託先での個人情報の取扱いについて改めるようご請求があった時は、正当な理由によるご請求に限り、改善するよう委託先を指導いたします。
前 3) 項の停止の実施、不実施については、ご請求のあったお客さまに対して遅滞なくご連絡いたします。なお、不実施の場合は、その理由を説明するよう努めます。

8.お客さまの個人情報の共同利用

当社は、以下のとおり、提携事業者が提供する割引サービスに関してお客さまの個人情報を共同利用いたします。

① 共同して利用するお客さま情報
氏名、住所、連絡先電話番号、生年月日 お客さまがお申込又はご利用のインターネットサービス等の内容、申込・提供開始・解約等の日付等申込みまたは契約に関する情報
② 共同利用する者の範囲
KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社STNet 及び 中讃ケーブルビジョン株式会社
③ 利用する者の利用目的
当社とKDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社STNet 及び 中讃ケーブルビジョン株式会社が提携して提供する割引サービス等、各種サービスの案内・提供に必要な範囲で利用します。

9.免責

当社ウェブサイト内には、外部のサイトへのリンクが含まれています。当社は、当ウェブサイトにリンクされている他のウェブサイトにおけるお客さまの個人情報の保護、取扱い等については、一切責任を負うものではありません。

10.関係法令の遵守

当社は、お客さまの個人情報に関する日本国の法令（個人情報の保護に関する法律、電気通信事業法、個人情報の保護に関する法律施行令、個人情報の保護に関する基本方針、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン、放送受信者等の個人情報の保護に関する指針等）を遵守致します。

11.宣言の変更及び告知

この宣言の内容は、必要に応じて当社が変更することがあります。この宣言の最新の内容は、当社のウェブサイトに掲載されている最新版、または当社の掲示板をご参照するか、あるいは第13項の「個人情報の窓口」へご請求下さい。

12.個人情報が漏洩した場合の措置

当社は、個人情報の漏えいが発生した場合は、次の措置をとります。

1) 事実関係を本人に速やかに通知します。
2) 二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り事実関係等を公表します。
3) 事実関係を総務省へ直ちに報告します。

13.個人情報についての窓口

お客さまの個人情報取扱いに関するご意見・ご質問等は下記連絡先までお申し出下さい。

連絡先
KBN株式会社　総務部
住所：〒762-0001 香川県坂出市京町1丁目6番37号
電話：0877-46-5000
お問い合わせ：弊社ホームページ「お問い合わせ・資料請求」より送信ください。

認定個人情報保護団体について

当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく認定個人情報保護団体である「個人情報保護センター（一般財団法人 放送セキュリティセンター）」の対象事業者です。当社の放送サービスに係る個人情報の取扱いに関して疑問等がある場合にご相談できます。

※当社の放送サービス（番組内容等）に関するお問合せ先ではありません。放送に係る個人情報の取扱いに関して、当社から説明を受けてもなお疑問等が残り、ご相談が必要な場合に直接お問合せください。

一般財団法人放送セキュリティセンター 個人情報保護センター
・有料衛星放送・CATV
・地上系放送（無料衛星放送含む）
・NHK
（電話連絡先は、上記URL内に記載しています）

一般財団法人 日本データ通信協会
・電気通信個人情報保護推進センター7F
電話：03-5907-3803

13.保存期間

当社は、お客さまの個人情報の保存期間を定め、これを超えた個人情報は遅滞なく消去します。ただし、法令等の規定に基づき、保存を義務づけられているときは、この限りではありません。個々の情報の保存期間は、第13項「個人情報の窓口」へお問い合わせ下さい。

14.SSL（暗号化）について

当ウェブサイトは、お客さまの個人情報を保護するためには「SSL」に対応しています。センシティブな情報通信はこれにより保護されています。

Netscape Nevigator、Microsoft Internet Explorer等のセキュリティ機能に対応したブラウザを使用することで、お客さまが入力される名前や住所あるいは電話番号などの個人情報が自動的に暗号化されて送受信されるため、万が一、送信データが第三者に傍受された場合でも、内容が盗み取られる心配はありません。

SSLに対応していないブラウザをご利用の場合は、弊社のウェブサイトにアクセスできなかったり、情報の入力ができない場合があります。

KBN株式会社
代表取締役　北村　昌士

資料

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）
個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年12月10日政令507号）
個人情報の保護に関する基本方針（平成16年4月2日閣議決定）
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年8月31日総務省告示第695号）
放送受信者等の個人情報の保護に関する指針（平成16年8月31日総務省告示第696号）
付則
改定日　令和3年11月1日

電力事業における個人情報の共同利用について

当社はお客さまの個人情報について、以下の通り共同利用します。

1.共同利用する者の範囲

当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。 ※1

・小売電気事業者 ※2
・一般送配電事業者 ※3
・電力広域的運営推進機関
・需要抑制契約者 ※4

2. 共同利用の目的

託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため
小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次 ※5のため
供給（受電）地点に関する情報の確認のため
電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
ネガワット取引に関する業務遂行のため

3. 共同利用する情報項目

基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

4. 共同利用の管理責任者

基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者
（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者
ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者
※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ をご参照ください）。
※3 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ をご参照ください）。
※5 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。